2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。政策委員による物価上昇率見通しによると、二一年度が〇・一％、それから二二年度が〇・八％、二三年度は一％とされています。 一方、米欧では物価上昇が勢い付いています。
続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。政策委員による物価上昇率見通しによると、二一年度が〇・一％、それから二二年度が〇・八％、二三年度は一％とされています。 一方、米欧では物価上昇が勢い付いています。
ただ、同じ金額の国債買入れでございましても、長期金利への低下効果、押し下げる効果、そのときの経済・物価情勢によりまして、あるいは金融市場の動向によりまして異なるということでございますし、また、イールドカーブが過度にフラット化しますと、これ再三議論になっておりますが、預貸金利ざやの縮小などを通じまして金融機関収益が減少する、あるいはマインド面の影響などを通じまして経済活動に悪影響をもたらす可能性もあるということでございました
こうした金融緩和は物価安定の目標を実現するために行っているわけでありまして、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると予想されますけれども、先行き、経済・物価情勢の改善が続いて物価安定の目標が達成されるような状況になれば、そうした状況が見込まれるようになれば、当然、金融緩和の調整、是正ということが必要になってまいります。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のように、名目長期金利というのは、先行きの実質成長率と物価上昇率に関する見通しに国債を保有することに伴うリスクプレミアムなどが加わって形成されていますので、御指摘のとおり、理論的には、経済・物価情勢の改善に伴って実質成長率や物価上昇率の見通しが高まれば、当然、長期金利には上昇圧力が掛かるということになります。
ただ、日本銀行のイールドカーブコントロールにおきましては、長期金利の水準は、経済、物価情勢等に応じて、操作目標であるゼロ％程度から上下にある程度変動し得るということで、その変動幅については、おおむねプラスマイナス〇・一％の倍程度ということを念頭に置いて運営しております。
日本銀行としては、今後の経済、物価情勢、あるいは内外金融市場の動向を注意深く点検しつつ、財務の健全性にも留意しながら、引き続き適切な政策運営に努めていく方針でございます。
これまで二回ほど、物価情勢などを勘案して定義の見直しが行われています。 どういう議論があるかということなんですけれども、まず一つは企業の成長を促すためにもっと範囲を拡大した方がいいんじゃないかと、こういう議論ございます。
したがいまして、同じく日本銀行が出している経済・物価情勢の展望、これは四月二十八日解禁ということで公表されているものです、こちらに基づいて質問をさせていただきます。 本日は、不動産について質問させていただきます。 何で日本銀行に不動産の質問なのかということなんですが、不動産と金融、それから物価、デフレ、こうしたものは密接に関連しているということ。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行の金融政策としては、当然のことながら、経済・物価情勢に合わせて適切な量の流動性を市場に供給するということがベーシックに必要でありますし、ただ、それだけでなく、現在は、御承知のようにイールドカーブコントロールということで、長期金利についても低位にするという目標を立てておりますし、さらに、今回は、コロナウイルスの影響に鑑み、企業金融について特別のオペも行うということで、様々
ですから、こうした日米の経済・物価情勢の違いと、その下でこの日米金利格差が拡大したり縮小したりしているということだと思います。 その上で、委員が御指摘されたように、この金利格差が為替に影響するということは確かであります。これはいろいろな理論があるとおりであります。
○黒田参考人 先ほど来申し上げているとおり、経済、物価情勢そして金融市場の動向を見ながら最善と考えられる金融政策を遂行していくということに尽きるわけでして、委員の意見は意見として理解いたしますけれども、私としては、先ほど来申し上げているとおり、物価安定目標に向けて最適、最善の金融政策を遂行していくことが最も大事であるというふうに考えております。
○黒田参考人 先ほど来申し上げているとおり、経済、物価情勢を勘案して最適の金融政策を議論していかなければならないということでありまして、将来のいずれかの時点で、ＩＭＦが言うような長期金利操作目標の短期ゾーンへのシフトということは検討材料になり得るとは思うんですけれども、それは、今の時点でそれを具体的に議論する段階ではない。
○前原委員 日銀総裁、二〇一六年の九月に長短金利操作、イールドカーブコントロールが導入されまして、それ以来、どういう政策目標になっているかといいますと、長期金利については、十年物の国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行う、その際、金利は、経済、物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得るものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどにしつつ、弾力的な買入れを実施する
次に、消費と物価情勢について、ちょっと日銀さんに何点かお尋ねをしたいと思います。 後に審議される予定の日銀報告、これは平成三十年十二月の分ですけれども、この報告書のときには、物価、おおむね一％上昇ということになっていますけれども、最近、足元では〇・五％程度となっておりますので、前の見通しよりも今の方が物価については厳しくなってきていると思います。
この理由について、私も、日銀がまとめた経済・物価情勢の展望で、ことしの十月、これを読んで、いろいろと中に書いてありましたけれども、この辺については、どんな原因が一番問題というか、こんなに低いんだという原因だと認識しておられますか。総裁の口から言ってください。
○黒田参考人 経済物価情勢が改善が続いて、物価安定の目標の実現が展望できるような状況になれば、当然、そのときの経済物価情勢に応じた金利水準が実現するということになると思います。 ただ、具体的な金利水準については、やはりその時点の経済、物価、金融情勢などで決まるものですので、現時点で申し上げることは難しいというふうに思います。
私もこの報告書を読ませていただいて、経済・物価情勢の展望十月号というやつを見まして、その中でちょっと気になっていたのは、二〇二一年度の消費者物価指数の政策委員見通しの中央値が二一年度もプラス一・五という数値になっております。
この影響ということで、いわゆるその影響緩和策ということで、政府として、例えば軽減税率であるとか、あるいはキャッシュレスのポイント還元事業、そういったこともやる中で、なるべく駆け込み需要、それから反動減、これ起こらないようにということで取り組んできたわけでございますが、日銀の方でも、経済それから物価情勢の展望の中でこの消費税引上げについての影響について分析をされていると思いますが、まずそこのところをお
もっとも、この付利金利を引き上げるというような際は、経済・物価情勢が好転して、委員御指摘のとおり、長期金利も相応に上昇していくというふうに考えられます。したがいまして、当座預金に対する支払利息が増える一方で、日本銀行の保有国債がより高い利回りの国債に入れ替わっていくということになりますので、受取利息も増加することになります。
○参考人（黒田東彦君） いわゆる出口の際に日本銀行の収益がどうなるかにつきましては、将来における経済・物価情勢あるいは金融環境に加えて、その下で日本銀行がどのような手段をどのような順序で用いるかなどによっても大きく変わり得るわけであります。
その上で、いわゆる出口に向かうというときに日本銀行の収益がどうなるかにつきましては、先ほど申し上げたように、将来における経済・物価情勢や金利環境に加え、その下で日本銀行がどのような手段をどのような順序で用いるかなどによって大きく変わります。ですので、非常に多様なシミュレーションがあるということでございます。
もちろん、他方、経済・物価情勢が好転し付利金利を引き上げるという場合には、ちょっと先ほど申し上げましたように、長期金利も相応に上昇すると考えられますので、先ほど申しましたように、日本銀行の保有国債についてはより高い利回りの国債に順次入れ替わっていくため、受取利息は増加いたします。
他方、将来、経済・物価情勢が好転し、そして付利金利を引き上げるというふうな場合におきましては長期金利も相応に上昇するというふうに考えられます。したがって、日本銀行の保有国債については、より高い利回りの国債に順次入れ替わっていくため、受取利息が増加するということも生じます。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行では、もちろん、政府の政策による影響を含めまして、先行きの経済・物価情勢の中心的な見通し、あるいは様々なリスク要因を点検して、総合的に判断しながら金融政策を運営してきております。
他方、将来、経済・物価情勢が好転し、付利金利を引き上げる際には長期金利も相応に上昇すると考えられますので、日本銀行の保有国債については、より高い利回りの国債に順次入れ替わっていくために受取利息は増加します。また、その際、再投資による受取利息の改善効果は、償還を迎える国債及び新たに買い入れる国債の年限構成や金利水準、再投資の規模等に依存します。
四月の経済・物価情勢の展望によれば、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続く下で、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがあるというふうに述べられておりまして、その金融緩和の継続によるリスクということについても指摘をされておられます。
また、金融政策は、各国の中央銀行がそれぞれの国、地域の経済、物価情勢を踏まえ、物価の安定というマンデートに沿って適切に運営するものであることを考えますと、金融政策の内容が各国によって異なるということも自然ではないか、このように考えております。
これは資料に載せていませんけれども、ことし一月に公表している経済・物価情勢の展望においても、インフレ期待は、これは公表文のとおりなんですが、横ばい圏内というふうになっています。前回、二〇一四年の四月の増税時は、そのときには、一年前に異次元の緩和を行い、そして半年後には追加の緩和が行われました。
○黒田参考人 日本銀行は、物価の安定という使命を果たすために、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施いたしております。その際には、あらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考量した上で、最適な手段を選択してきております。 株式に限らず、中央銀行の資産買入れをめぐっては、それが資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知しております。
その際、金利は、経済、物価情勢等に応じてプラスマイナス双方向にある程度変動し得ることとしております。これは、金利形成の柔軟性を高めることを通じて、強力な金融緩和による市場機能への影響を軽減して、現在の政策枠組みの持続性強化に資することを狙いといたしております。